トラックマン

トラック専門サイト

物流・運送業界のデジタル化に向けた課題と取り組み

アナログ

トラックドライバーが勤める物流・運送業界は、昔ながらの慣習による古いやり方がまだまだ残っていると言われています。何しろ物流・運送業界は仕事量が激増している割りに労働力が伸び悩んでいて、なかなか仕事の効率化、すなわちデジタル化が進まないそうですから。つまり、デジタル化している「余裕」がなかなかないわけでして。
とは言え、物流・運送業界も言われっぱなしではありません。デジタル化に取り組み、効率化を進めている物流・運送会社もあるのです。



1. 労務管理

トラックにはタコグラフの搭載が義務付けられているものがあります。タコグラフは、走行速度などを計測して記録する計器で、速度超過や無理な長時間運転の予防に役立てられます。
近年ではこのタコグラフがデジタル化され、デジタコなんて呼ばれています。
計測した数値をデジタルデータで記録でき、クラウド運行管理システムと連携させることで、動態管理運転日報の作成荷物・配送・車両本体の状況労務状態などあらゆる業務をクラウド上で一括管理できたりもするわけです。

走行速度を記録

2. 運行管理

デジタコの活用で事故防止や事故への迅速対応労働環境の改善運行管理者の負担削減などができますが、このデータはルートの最適化効率的な配車などにも役立ちます。
また、専用アプリを導入すれば、運転日報の作成も簡素化できたりします。
もちろん、トラックドライバーへの指示書などもすべて電子化します。使う紙を減らすことで経費削減になり、その分、従業員の給与アップも可能になるかもしれません。

最適ルートは?

3. 人材採用

従来の採用では、応募者からの履歴書やエントリーシートを1つ1つチェックしていました。これもITツールの導入で、まず自動的に応募書類を選別できるようにします。かなり効率的です。
とは言え、中小企業の物流・運送会社には、一次選別に多くの時間を取られるほど、大量の応募はないかもしれません。
一番有効だと考えられるデジタル化は、ChatGTPの導入です。
ChatGTPを使って求人原稿を作成すれば、必要としている人材に訴求する求人を出すことができます。さらに、ChatGTPを使って面接シナリオを作成すれば、応募者にソッポを向かれないで、会社に興味を持ってもらうことも可能です。

「君、採用だ」

4. 人材育成

ChatGTPで採用した人材の育成には、やはりChatGTPを使います。
採用での活用で人材のいろいろなデータを蓄積したChatGTPは、1人1人に適した人材育成プログラムを提案できるはずですから、そのプログラムに沿って育成していけば良いわけです。

育てる

5. 営業支援

採用人材育成は、物流・運送業界に限らず、あらゆる業界で事業を展開するのに必要な企業活動です。
営業もそうです。
物流・運送業界でも当然、営業は必要なわけで、ここでも当然デジタル化による効率化は大いに役に立ちます。
そもそも物流・運送業界は、日ごろの伝票、請求書などもいまだに紙を使っているところも多いと聞きます。デジタル化しましょう。従業員の負担が減ります。
営業そのものに関しても、ChatGTPで営業アプローチの仕方を構築してみたり、いろいろリリースされている営業支援ソフトを使うという手があります。

営業

6. デジタル人材の導入

労務管理運行管理など、物流・運送業界にありがちな業務だけではなく、採用人材育成営業事務など、デジタル化できることはいろいろあります。
いろいろありますが、デジタルコンテンツを使いこなせる人材が社内にいなければ、外部のIT企業やシステム開発会社を頼るしかありません。経費がかさむかもしれません。
ここはやはり、社内でデジタルコンテンツを使いこなせるデジタル人材を導入したいと思うのが人情というもの。
新入社員として採用するか、既に勤めている従業員にデジタル人材になってもらうか、どちらかです。
それともやはり、外部会社に依頼するか、です。

デジタル化

7. 倉庫管理

物流業界には、運送会社だけではなく、倉庫会社も含まれます。運送会社デジタル化しても、倉庫が昔ながらのアナログなシステムのままであれば、トラックドライバーの効率化も中途半端になるでしょう。
倉庫も出庫管理や在庫管理など、デジタル化できることはいろいろあります。ロボットも導入して作業の自動化も進めると、より効率化が進みます。

倉庫

8. 自動運転システム

物流・運送業界デジタル化にはAIの導入が欠かせません。今のところの究極のAIの活用はやはり、自動運転システムの導入かもしれません。
ただこれは物流・運送会社の課題と言うより、自動車メーカーの課題です。法整備などに関しては行政の課題です。
とは言え、安全で便利な自動運転システムの実用が実現できるよう、物流・運送会社が関係各所へ働きかけることは重要です。

自動運転システム搭載自動車